第一生命経済研究所の試算によると、2017年度税制改正で見直された配偶者控除では、夫の給与収入が800万円、妻のパート収入が150万円の場合、現在より10万9000円の減税となる。

配偶者控除は17年度改正で世帯主に年収制限を設け、配偶者(主に妻)の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げた。
 

 控除額は夫の年収が1120万円を超えると、段階的に下がり、1220万円超でゼロになる仕組み。
1221万円では12万円の増税という。
同研究所の柵山順子主任エコノミストは「中低所得世帯では働けば減税となり、高所得世帯では働かなければ増税となる」と指摘する。
 

 一方、社会保険料負担なども考慮すると、夫の収入が500万円の場合、妻が100万円の収入を50万円増やしても、その手取りは24万8000円しか増えない。
手取りの増加は収入増の半分以下だ。柵山氏は「社会保険制度の見直しなどがなければ、配偶者の就労調整はなくならない」とみている。 

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