17日の米国株式市場は金融株や輸送株など米大統領選後に大きく上昇していた銘柄が売られ、主要株価指数が下落して取引を終了した。

BB&Tウェルス・マネジメントのシニア・バイス・プレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は
「10年債価格の上昇が続いているため、利回り曲線は下方シフトしており、それが金融株に逆風となる可能性がある」と指摘。
「利回り曲線のフラット化が進めば進むほど、純金利マージンは縮小する。
そうした状況は通常、金融株には追い風とはらならい」と述べた。

トランプ次期米大統領は米紙ワシントン・ポストのインタビューで、薬価をめぐり製薬会社を標的にすると表明した。
これを嫌気してバイオテクノロジー株や医薬品株が売られ、ナスダック・バイオテクノロジー株指数.NBIは2%低下した。

また米大統領選後に総じて堅調に推移してきた、鉄道株などを含むダウ輸送株平均.DJTは1.1%低下した。

米国株は米大統領選でトランプ氏が勝利して以降、同氏が財政出動により経済成長を促進する新たな局面に移行するとの期待から大きく上昇してきた。

だがリバティービュー・キャピタル・マネジメントのリック・メクラー社長は「トランプ氏の当選で堅調に推移してきた業種に売り戻す動きがある程度出ている。こうした動きの一部は、トランプ氏が多数の標的企業と対決する姿勢を示し始めたとの感触によるものだ」と述べた。

投資家はまた、これから本格化する企業の第4・四半期決算を見極めたいとの意向も強い。



 [東京 18日 ロイター]

- 午後3時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点に比べ、ドル高/円安の113円前半だった。トランプ次期米大統領によるドル高けん制への警戒感も残っているが、国内の実需筋や個人投資家の買いが支えとなった。

正午以降のドルは112.90─113.10円台でもみ合っていたが、午後2時過ぎから強含み、一時113.36円まで上昇。この日の高値をつけた。マイナス圏だった日経平均がプラス圏に浮上。米長期金利も持ち直し、ドル/円は足元で「底堅さを増している」(国内金融機関)との声が出ていた。 

日本の一部の個人投資家に、逆張りの動きも出ているようだ。ドル先高観を持つ投資家が112─113円台を押し目とみて、ドル買いに動いているという。

昨年の米大統領選以降の「トランプ相場」はいったん終了したとの見方もあるが、経済指標などからみる米国の景気自体は堅調で、これがドルの支援材料になるとの見方もある。
ドルの下落局面では、個人投資家の買いが下落スピードを軽減する可能性も指摘されている。

海外時間に、米国で重要経済指標の発表やイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の講演などがあるが、トランプ氏の米大統領就任演説に関心が集まる中、ドル/円に明確な方向性を与えるものにはならないとの見方もある。

<トランプ氏のドル高けん制に警戒感> 

ドル/円は朝方、海外時間の弱い地合いを引き継いで昨年11月30日以来の安値112.57円に下押ししたが、仲値公示にかけて国内輸入企業のドル買い/円売りを支えに112円後半まで持ち直した。

仲値通過後にいったん112.64円に弱含んだが、切り返してじりじり上昇。
一時113.14円を回復した。
株価が前引けにかけて下げを縮めたことも支えになった。

トランプ氏は11日の会見で「中国や日本、メキシコなどと貿易不均衡に陥っている」と指摘しており、大統領就任式や財務長官に指名されたムニューチン氏の公聴会を控えて「けん制発言への警戒は怠れない」(邦銀)との見方も根強い。
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