22日の東京株式市場は、トランプ米政権の経済政策が停滞するとの懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。

 日経平均株価(225種)は一時、前日終値から420円超値下がりし、終値は前日比414円50銭安の1万9041円38銭だった。下げ幅は、トランプ氏が米大統領選で勝利した昨年11月9日以来最大だった。


 トランプ氏の掲げる政策の実現性に不透明感が高まったとして、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価(30種)が大幅安となり、東京市場でも投資家がリスクを回避する姿勢を強めた。

東証1部に上場する全銘柄の9割超が値下がりした。


株安の流れはアジア市場にも波及し、主要株価指数が香港では1%超、韓国でも約0・5%、それぞれ下落した。


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