インターネット上の仮想通貨「ビットコイン(単位BTC)」が大暴落している。
17日朝には一時、1BTC=99万7000円と100万円を割り込んだほか、ほかの仮想通貨も同日朝までの24時間で20〜40%台の下落に見舞われる場面があった。

昨年12月には227万円まで急騰していたビットコイン。
16日朝には170万円近辺だったが、17日朝には一時、100万円を割り込んだ。
その後は120万円台まで戻すなど大荒れだった。
(19日15時現在 約128万円)
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この日はビットコインキャッシュやリップル、イーサリアムなどの主要仮想通貨も大幅に下落した。

その大きな要因は、韓国政府が仮想通貨取引の規制を強化すると発表したことだ。
韓国市場の不確実性が高まる中、投資家たちは仮想通貨の将来性を見極めようと躍起になっている。

大統領府は正式決定ではないと説明したが、取引禁止は依然として選択肢だとする韓国企画財政相の発言も伝わり、規制を巡る懸念が高まった。

中国で、取引データを記録した報酬としてコインを得る「採掘」の規制が強化されるとの見方も売りを誘った。

麻生太郎財務相が「何もかも規制すればいいというものではない」との見方を示している。

テレビCMも流れ、初心者の参入も増えている仮想通貨だが、リスクを理解せずに投資すると大ヤケドをしかねない。

韓国が禁止しても「仮想通貨市場は崩壊しない」と言える理由


仮想通貨の最大の魅力は、中央機関に依存しない非中央集権的な仕組みにある。
リップルのXRPのように、完全に非中央集権型ではないものもあるが、そうした仮想通貨の人気も高い。
仮想通貨は非中央集権化により国家から完全に独立した通貨として機能することが可能だ。

非中央集権化は、政府が仮想通貨市場を管理することを困難にする。
仮想通貨はP2Pでの送金が可能なため、政府が取引所の閉鎖や規制を行っても、人々は個人間で取引きを行い、トランザクションを分かりにくくすることができる。

このため、仮想通貨を完全に取り締まることは不可能ではないとしても、非常に高いコストが掛かることになる。
韓国が単独で仮想通貨による社会の変革を止めることは不可能だ。
非中央集権化は多くの投資家にとって魅力的な仕組みであり、仮想通貨を完全に規制できなくしている要因でもある。
しかし、世界各国に波及すると話は別。

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独仏、ビットコイン規制を共同提案へ G20財務相会合


仮想通貨「ビットコイン」について、ドイツとフランスが国際的な規制を呼びかける。

金融緩和による世界的なカネ余りの中、仮想通貨への投機が過熱し、価格の乱高下で取引リスクへの懸念が強まっているためだ。
3月にアルゼンチンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議での議題としたい考えだ。


18日に独仏の関係閣僚がパリで共同記者会見して明らかにした。
ルメール仏経済・財務相は「われわれは同様の懸念をいだいており、ビットコインを規制したいという考えを共有している」と述べた。


ビットコイン取引のリスクを共同で分析したうえで規制案をつくり、G20会合で提案する。

具体的な作業はフランス銀行(中央銀行)の元幹部に依頼しているという。

アルトマイヤー独財務相も「市民に対して、リスクを説明し、規制でリスクを低減するという責任が我々にはある」と述べた。


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こうした各国での取引禁止が波及していくこと自体、最大のリスクになりつつある


すでに投資しているヘッジファンドや大口投資家だけでなく、個人の初心者に近い投資家にとっては命取りになりかねない。

麻生財務相の言葉通り、なんでもかんでも規制するのは、さらに大きな混乱を招くとこになるだろう。
万が一、このまま規制が進み、大口投資家が資産回収を始めてしまえば、さらに暴落する。
そこで痛い目を見るのは、一般のブームに乗せられた個人投資家たちだ。

日本では、仮想通貨の利益は、雑所得として扱われるため、利益の半分近くは税金となる。
政府にとっても悪い話ではないはず。
国民の財産を守る国の立場から考えると、どちらのリスクが大きいか、世界中各国それぞれ、しっかりと議論すべきである。