昨年、仮想通貨は買いが買いを呼び、1年で価格が10倍~30倍以上になったが、それが逆回転した。
現在のBTC価格は130万~140万円台で推移しているが、急騰局面の際に魅了され、期待してBTCを買った人は、一時的に地獄のような心境に陥ったと思う。

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先日書いたように、背景にあるのは、各国の規制強化。
韓国の朴相基(パク・サンギ)法相が仮想通貨取引の禁止法案を準備していることを公言。
ドイツ連邦銀行の理事が仮想通貨の国際的な規制の必要性を訴えたほか、中国政府によるさらなる規制強化の動きも明らかになった。

各社が大々的に広告宣伝を実施

足元の価格が軟調とはいえ、日本人の「ビットコイン熱」は当面冷める機運はなさそうだ。
理由の一つは、仮想通貨を取り扱う取引所各社の積極的な広告宣伝だ。

ビットフライヤーに並ぶ大手のコインチェックは2017年12月上旬から、タレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを実施し、同月の口座申し込み件数は前月比で10倍に膨らんだという。




同社の2017年12月単月の取扱高は現物取引(自己資金による取引)ベースで3兆円に到達した。
取引所中堅のZaif(ザイフ、テックビューロが運営)は、昨年の12月中旬から、お笑い芸人のかまいたちを使ったYoutube動画を配信している。

今後、個人投資家にとって期待される材料として、米国のETF(上場投資信託)承認もある。
ETFが承認されれば、米シカゴ・オプション取引所(CBOE)と米シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)での先物取引に続き、新たな投資家の流入が見込まれる。

またマイニングと呼ばれる仮想通貨の採掘事業には日本のGMOインターネットやDMM.comらが名乗りを上げており、仮想通貨の安定的な供給や流動性の拡大が見込まれる。

株式会社DMM.com(本社:東京都港区、代表取締役社長 片桐孝憲、http://www.dmm.com/ 以下DMM )は、仮想通貨のマイニングに用いるマイニングマシンの研究、開発を行う研究開発チームの「DMMマイニングラボ」を新設したことをお知らせいたします。


■マイニングラボの概要
国内最大級のマイニング事業会社として利益の最大化追求のために、常設のマイニングの研究部署である「DMMマイニングラボ」を新設しました。
マイニングラボでは主に、仮想通貨のマイニングに用いるマシンの研究開発を行うチームであり、マシンメンテナンスのプロフェッショナル達が試行錯誤を繰り返しながら、マシンセッティングのチューニングを日々行い、最大限のハッシュパワーを追い求めていきます。

■通貨と呼べるのか?求められる健全な発展

新しく仮想通貨を購入しようとしている人たちの多くは、仮想通貨やブロックチェーンの仕組みに価値を見出すというより、単純に値上がり益を見込んでいるケースが多い。

たとえばビットフライヤーの昨年12月における月間取引高は9.5兆円に上るが、そのうち現物取引は1.2兆円で、残りは証拠金を使ったレバレッジ取引(同社の場合は差金決済と先物取引)が占める。
レバレッジの最大倍率は15倍だ。
これらがすなわち投資・投機に同等するとは言えないが、決済や送金といった通貨本来の利用目的とはかけ離れた取引の実態が浮かび上がる。

昨年6月から仮想通貨を購入し始めた20代のある男性は、「仮想通貨が新しい決済手段になる可能性があるとは思えない。単純な儲け目的で取引をしている」と語る。「国が貨幣の量をコントロールするのは限界がある。ブロックチェーンが通貨の歴史を変える」(別の20代男性)という見方もあるが、少数にとどまっていると言わざるを得ない。

決済や送金の手段として使われなければ、それはもはや通貨とは呼べない。
日本では各国に先駆けて昨年4月に改正資金決済法が施行し、仮想通貨を新たな決済手段に位置付けたが、まだ通貨として利用シーンが多くはない。

金融庁は否定しているが、今後は金融商品取引法の枠組みに含める必要性を指摘する声もある。
仮想通貨は新しい金融システムになるのか、それとも投資家による儲けの道具として使われるだけなのか。
業界関係者と当局による健全な発展が求められている。



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