東京株式市場で日経平均は4日ぶりに大幅反発した。
米1月消費者物価指数を受け米10年債利回りは上昇したが、米株市場では金利上昇を嫌気した動きが広がらず、ダウ<.DJI>は250ドルを超す上昇となった。
VIX指数<.VIX>の低下によるリスクオフの巻き戻しもあり、日本株は幅広く買い戻しが先行した。
1ドル106円台まで進行した円高にもかかわらず日経平均の上げ幅は一時400円を超えたが、節目の2万1500円を超えると国内勢から戻り待ちの売りが出て上げ幅を縮めた。

TOPIXは0.97%高で取引を終えた。
東証1部の売買代金は2兆9682億円。
東証33業種で値上がり率上位は、保険、サービス、精密、非鉄など。
電気・ガス、繊維などは下落した。
市場では「日経平均が200日移動平均線近くまで調整し、ポジション整理の売りは収束に向かいつつある。すでにドルベースの日経平均は昨年末水準まで回復している。海外勢が買い転換してもおかしくない状況だ」(東海東京調査センター・チーフエクイティマーケットアナリストの鈴木誠一氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり1393銘柄に対し、値下がりが606銘柄、変わらずが66銘柄だった。

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米国株急落をきっかけに円高進む、なぜ今円高なのか?


外国為替市場では米国株の急落以降、円高が進み14日には、1ドル=107円を割り込みました。
基本的には米国の株価急落を受けての動きであり、株安を嫌ったマネーが円に向かったわけですが、値動きをさらに細かく見ていくと、必ずしもそうとはいえません

米国株が下落した時点では、円高ではなくむしろ円安(つまりドル高)に振れています。
その後、ドルが売られる展開となり、円高につながりました。
株安直後はドルが買われたという点がポイントです。

今回の株価急落は、景気の過熱や物価上昇によって金利が上昇し、相対的に株式投資が不利になる可能性について市場が懸念したことで発生したと考えられています。
好調な米国経済を背景にした動きなので、株価急落直後は、むしろドルが買われたわけです。


しかし、しばらく時間が経過すると、金利の上昇はむしろ景気の足を引っ張るのではないかとの懸念が台頭し、逆にドルが売られ始めました。
つまり現時点では、金利上昇が株式市場にどのような影響を与えるのか探っている段階といえるでしょう。


もしそうなのだとすると、ここからさらに際限なく円高が進む可能性は低いと考えられます。
問題はどこで為替が落ち着くのかですが、日米の中央銀行のスタンスによって変わってくることになりそうです。

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