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【ニュース】
夕刊フジ / 2018年7月31日

米中貿易戦争が不動産市場を直撃か 最も危険な暴落予備軍は…

世界経済に大きな波乱が起きようとしている。
経済規模で世界第1位と第2位の国が、お互いの輸出品の関税をかけあう貿易戦争に突入しようとしているのだ。

仕掛けたのは米国のトランプ大統領。
米国の対中貿易赤字に業を煮やしたという体裁になっている。

貿易戦争というと時代錯誤的な印象がある。
第1次世界大戦後、有力な植民地帝国は自国の富を域外に逃さないためにブロック経済という排他的な貿易政策を採用した。

これが結果的に持たざる国であった敗戦国・ドイツを追いこんだ結果、ナチズムの台頭と第2次世界大戦の勃発につながったというのが現代史の解釈だ。
この説に今のところ有力な異論はない。

その反省を下地に「世界経済を発展させるのは自由貿易だ」というコンセンサスを形成。
それがGATT(関税貿易一般協定)やその後進のWTO(世界貿易機関)を生んだとされる。

中国はかつてWTOへの加盟を熱望し、それは2001年に果たされた。
しかし、中国は例のごとくWTOを自国に都合よく利用するだけで、その精神を守ろうとする姿勢を見せない。
そのことが今回のトランプ大統領のいらだちと301条の発動につながったという見方もある。

現状、米中の貿易戦争は収束の気配を見せず、世界的な保護貿易主義台頭が懸念される。
まさにブロック経済時代の悪夢再燃。
10年以上にもわたる世界同時恐慌の発生さえ懸念される。
それを恐れて株式市場は不安定な動きを見せている。

不動産の価格というものは景気と密接に連動する。
景気が良いと工場や倉庫、事務所、店舗、住居など不動産に対する需要が増大する。
当然、その価格も上昇する。

逆に景気が悪くなれば不動産への需要がしぼむ。
使わなくなった事務所や工場、住居は無人になる。
そこからは富が生まれなくなるので、不動産自体の価格は急低下する。

今、日本の不動産市場は非常にいびつな状態にある。
人口減と産業構造の変化によって日本の国土の9割以上には、財産的な価値が失われている。
そして大都市や地方都市の一部不動産だけが、説明のつかない高値で評価されている。
いわゆる局地バブル状態だ。

米中貿易戦争が過熱し、このまま世界的な不況に突入すれば、このバブル的にふくらんだ局地エリアの不動産こそが、最も危険な暴落予備軍になる。

危険はまだ顕在化していない。
多くの人々は、「まさか米中がガチで貿易戦争はしないだろう」と楽観的に考えている。

しかし、それは大きな間違いである可能性がある。
これはトランプ大統領という一風変わった人物が起こしている一過性の騒ぎではなく、次の世代の世界の覇者を決める大きな戦いのゴングかもしれないのだ。

米国はかつて日本帝国やソ連という自国の地位を脅かしそうな新興国を、何十年も時間を掛けながらさまざまな手段を用いて潰してきた。

次は米中対決の時代かもしれない。
そうであれば、米中の貿易戦争が一過性に終わることはない。




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